費用についての説明

・着手金:弁護士が事件を受任するときにかかる費用です。

・報酬金:事件が終了したときにかかる費用です。

・預り金:着手金及び報酬金とは別で実費です。主に、調査や裁判所にかかる切手、印紙、交通費等になります。


民事事件

 着手金は最低10万円からで、以下の表のとおり、経済利益の額を参考にして、弁護士費用を決定します。詳しくは相談時にお問い合わせください。

経済利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
301万円から3,000万円まで 5%+9万円 10%+18万円
3,001万円以上 3%+69万円 6%+138万円
※別途消費税がかかります。
 また、事件の内容によって、金額が変更となる場合があります。

刑事事件

着手金 報酬金
20万から30万円 20万から30万円
※別途消費税がかかります。
また、事件の内容によって、金額が変更となる場合があります。 

債務整理

手続き 

着手金  報酬金
任意整理

4万円 (1社)

0円(既に完済の場合)

減額の1割
破産(個人) 20万から30万円  
破産(法人) 50万円  
個人再生 40万円  
※別途消費税がかかります。
また、事件の内容によっては、金額が変更となる場合があります。

※過払金を回収した時の報酬(任意整理、破産、個人再生すべて共通)

報酬
訴外 回収金額の2割
訴訟 回収金額の2割5分
※別途消費税がかかります。

家事事件

 家事事件は、離婚、相続、遺言書作成など、種類も多いため、記載の無い事件の費用につきましては、相談時にお問い合わせください。

  着手金 報酬金 備考 
離婚(調停) 20万から30万円 ※1 

調停が不調になり訴訟に移行になる場合、

着手金10万円から20万円を追加して頂きます。

離婚(訴訟) 30万から50万円  ※1   
相続(調停) 30万から50万円 ※1   
※別途消費税がかかります。
また、事件の内容によって、金額が変更となる場合があります。
※1報酬金については、相談時にお問い合わせください。

書類作成料

 内容証明及び合意書等の作成料 32,400円~


顧問契約

 弁護士と契約を結び、相談の予約を優先的に入れることが出来ます。

 また、相談料は無料になります。

 

 会社の場合 月額3万円から5万円

 個人の場合 月額1万円から3万円

 ※別途消費税がかかります。